マリッジリングが分かれば完璧！

インターナショナルスクールの活気をぜひ他の部分にも採用して欲しいですね。インターナショナルスクールは、やはり教育のレベルが高いようです。入学の条件も厳しいのではないfでしょうか。出来る子の基準ははっきり言ってわからないものです。伸び伸びと育てるのもひとつの方法なのでしょう。子供の特性を理解しましょう。
　私の知り合いは50歳を目前にして通信制高校に入学しました。彼は既に建築士として事業で成功していましたが、若い頃は不勉強だったせいで高校受験ができなかったので、この歳になってからの高校入学となったと話していました。　通信制高校でのスクーリングの際、生徒はもちろん、先生も彼よりも若い人たちにでした。若い人たちに囲まれ、彼は生徒たちから「社長」と呼ばれていたそうです。彼は高校では常に首席の成績をキープし、卒業後は、環境工学を勉強したいと大学にまで進みました。「新しい知識を得ることが楽しくてたまらない」が彼の口癖でした。　いくつになっても、学ぶことの大切さを彼は身をもって示してくれました。　
　［東京　４日　ロイター］　日銀の石田浩二審議委員は、ロイターとのインタビューに応じ、日本経済の先行きについて、東日本大震災による落ち込みから徐々に緩やかな回復経路に復帰していくと述べる一方、欧州情勢が大きなリスクと語り、欧州を起点に世界経済が悪化すれば、日本経済にも波及すると警戒感を示した。

　継続する円高も日本経済の下押し要因とし、金融政策は「必要と判断すれば、やるべきことをやる」と強調。前回１０月２７日の金融政策決定会合で決めた追加金融緩和は、経済・物価の見通しがさらに下振れするリスクも念頭に置いた措置とし、想定されるリスクに先手を打ったとの認識を示した。インタビューは４日までに実施した。

石田氏は、三井住友フィナンシャルグループ専務や三井住友ファイナンス＆リース社長などを歴任し、今年６月３０日に日銀審議委員に就任した。

＜先行き回復メカニズム変わらず、欧州情勢が大きなリスク＞

石田氏は、日本経済について「これまで見ていたより少し海外経済が下振れ、円高の影響もある」としながらも、現時点では、震災で大きく落ち込んだ経済が、外需や復興需要に支えられて徐々に回復経路に復帰していくという「メカニズムは変わっていない」と語った。ただ、欧州情勢が日本経済にとって大きなリスクと位置づけ、欧州の景気が悪化すれば、米国や新興国などの経済に影響を与え、「それらを通じて日本経済にも影響が及ぶ」と懸念。欧州発のショックが起これば「内外の株式や債券などマーケットの連動性が高まっている中で、日本の市場も影響を受ける」と述べ、日本の実体経済に波及した場合は「金融システムも影響を受けるテールリスクはある」と語った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日、予想外の利下げに踏み切ったことについては「経済成長ペースが鈍化する可能性が高いとの認識に基づいて対応したものと受けとめている」との見方を示し、欧州情勢を「引き続き、細心の注意を払って注視していきたい」と続けた。

＜ドル供給オペの応札「想定外ではない」、日本の金融システムに影響出てない＞

日本の金融システムへの影響では、欧州と日本の金融機関の「貸借関係を通じた直接的な影響は少ない」との認識を示した。現状では「日本の金融システムの安定性は確保されている」とし、貸し出しなどの不良債権についても「特に問題ない」と語った。２日に日銀が実施した米ドル資金供給オペには昨年７月以来となる応札があったが、市場が神経質になっている中で「米ドル資金に対する予防的な需要があっても想定外ではない」とし、「欧州の問題で、日本の金融システムに影響が出ているとはみていない」との見解を示した。金融危機回避に向けて欧州の銀行が自己資本の増強を迫られる中、新興国などから資金を引き揚げる動きが出ているが、石田氏は、１９９０年代後半のアジア通貨危機時と比べて、現在の新興国は外貨準備も増え、内需も堅調とし、「直ちに新興国の景気が腰折れするとは、今のところ考えていない」と述べた。

＜問題解決に欧州の「強い意志」、市場動揺は時間かけ収束へ＞

欧州情勢をにらみながら、金融資本市場は一喜一憂を繰り返す展開が続いているが、石田氏は「欧州自身に今回の問題を解決していこうという非常に強い意志がある」と指摘。「市場ではリスクオン、リスクオフを繰り返しながらも、時間をかけて収束していくと思う」と欧州の対応に期待感を表明した。ただ、問題解決には、欧州の構造改革や生産性格差の是正に向けた取り組みが必要で、道のりは長いとの認識を示し、市場安定には問題解決に向けた欧州の意志と方向性を市場が確認することが不可欠と語った。

＜円高は企業収益・輸出を下押し、マイナスの影響を注視＞

一方、欧州問題は、すでに歴史的な円高という形で日本経済に波及しているが、石田氏は、日本経済が震災からの回復途上にある中で、円高が企業収益や輸出の下押し要因になるとし、「これらを通じた企業マインドの悪化も考えられる」と指摘。円高進行による「日本経済に対するマイナスの影響を、注意深く見ていかないといけない」と警戒感を示した。

日銀は、こうした円高が日本経済に与える悪影響も含め、１０月２７日に資産買入基金を５兆円増額し、総額５５兆円に拡大する追加緩和を決定した。石田氏は「それまで考えていたリスクの一部が現実のものになっているとの認識」を追加緩和の背景として指摘するとともに、「経済・物価見通しがさらに下振れるリスクも念頭に置いて（基金を）増額した」と発言。今後想定されるリスクに先手を打った措置との考えを示した。

＜必要なら「やるべきことやる」、デフレ脱却に強力な金融緩和推進＞

　さらなる追加緩和の可能性については「あくまでもその時点で判断すべき」と述べるにとどめたが、「必要と判断すれば、やるべきことはやらないといけない」と経済・物価の状況に応じて適切に対応していくと言明。物価動向は「着実に改善の動きをたどってきている」としながらも、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比がゼロ％近辺で推移する中で「（デフレ脱却への）流れを確実にするため、引き続き強力な金融緩和を推進していく」と強調した。

＜基金による買い入れ国債、年限長期化に慎重姿勢＞

また、資産買入基金の買い入れ対象となっている長期国債の残存期間を、現在の１─２年から延長すべきとの声があることに対しては、「日銀は基金と別に、長期国債を月額１兆８０００億円買っている。対象年限も基金より長いものも含んでいる。それだけのことを行っている」と主張。成長通貨の供給を目的として従来から実施している国債買い入れオペと併せて考えれば、「すでに強力な金融緩和を行っていることがお分かりいただけると思う」と述べ、基金による国債買い入れの年限長期化に慎重な見方を示した。

＜金融実務に精通、金融インフラの円滑稼動に関心＞

石田氏はこれまで、金融界に長く身を置き、融資から資金調達に至るまで金融実務全般を担ってきた。「お金を貸した経験と借りた経験がある」とし、「金融機関での経験を踏まえ、日銀を反対側から見てきた観点からも意見を言っていきたい」と日銀政策委員会における自身の役割を語った。さらに、「金融政策や金融システムの安定確保は重要だが、その前提には日銀券の流通や決済システムの運行、国庫金の受け払いなどの金融インフラがある」とし、「水道などのライフ・ラインと同じように重要だ。こうした面に目を配り、それが保全、確立され、健全に動いていくことに非常に関心がある」と、実務家の顔をのぞかせた。

　 （ロイターニュース　伊藤純夫　木原麗花）

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