webデザイナーの勉強をしました
2011/07/29(金)
今年に入って、ITの内、ホームページ製作、webデザイナーの勉強がしたくなり、スクールに半年通い、どうにか一人前にHPの作成できるようになりました。若い人に混じり、付いていくのが大変でしたが、がんばれば出来るものです。60歳になりましたが、頭のボケ防止にもなったかなと思います。自分の会社のページ作成や、副業的に希望があればHPを作成したいです。webデザイナーとまでは誇らしげに言えないですがプロ級の勉強をしました。
Web制作の仕事募集の案件を見ました。技術とセンスがいりそうなので、私には難しそうですがなんだか楽しそうだなと思いました。在宅でもWeb制作ができるので、主婦の方など外で働くことのできない方にとてもいい仕事だなと思いました。今は自分でHPを持っている人やブログを書いている人は多いのでその技術と経験をいかした仕事があるのではないでしょうか。
航空機製造で世界最大手のエアバスは16日、オーストラリアのカンタス航空から旅客機「Ａ320」ファミリー106機を受注したと発表した。うち、78機は燃料効率の高い新エンジンを搭載した次世代型旅客機「Ａ320ＮＥＯ」型となる。カンタスがＡ320を発注するのはこれが初めて。
今回発注された機体の一部は、同社傘下の格安航空ジェットスターで使われる予定。なお同日には、カンタスと日本航空（ＪＡＬ）、三菱商事の３社合弁による格安エアライン、ジェットスター・ジャパンの設立が正式に発表された。ジェットスター・ジャパンは、３機のＡ320を用い来年中の日本の国内線就航を目指すほか、数年以内に短距離国際線の就航も計画している。
カンタスは同日、アジアを中心とした国際線事業の５カ年戦略を発表。世界的な競争力を持つ企業を目指し、主にアジア地域での事業に注力する方針だ。アラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の機材発注について、短・中距離路線の拡大を進めるためと説明している。
また、エアバスはカンタス向けの超大型旅客機「Ａ380」について、受注済みの20機のうち残る６機を2013年以降に納入すると明らかにした。
■露社もエアバスに12機発注
ロシアのトランスアエロ航空は16日、エアバスとの間でＡ320ＮＥＯの購入に関する覚書を結んだ。広報担当者の話として、ダウ・ジョーンズが同日伝えた。契約数12機のうち、８機は正式発注、４機はオプション購入となっている。［日本企業の動向］
【ワシントン時事】米ラスムセン社は16日、共和党支持者を対象に来年11月の大統領選の候補として誰を推すか尋ねたところ、新たに参戦したテキサス州のリック・ペリー知事（61）が29％でトップとなり、2位のロムニー前マサチューセッツ州知事の18％を大きく上回ったとの世論調査結果を発表した。
ロムニー氏は5月中旬に前回大統領選以来のライバル、ハッカビー前アーカンソー州知事が不出馬を宣言して以降、各種調査で常に首位の座を守ってきた。ペリー氏が大統領選世論調査で1番手になったのは初めて。
3位は13％のバックマン下院議員。7月下旬の前回調査ではロムニー氏（22％）、ペリー氏（18％）、バックマン氏（16％）の順だった。今回の調査は今月15日、全米の1000人に対して電話で行われた。出馬表明していないペイリン前アラスカ州知事は2回とも調査対象外。
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人力資源・社会保障部の調べによると、第２四半期に労働者不足だったと答えた国内企業は全体の72.4％で、第１四半期に比べ4.7ポイント下落した。例年、出稼ぎ労働者（農民工）が帰省する春節（旧正月）前後の第１四半期に比べ、第２四半期は労働者不足が緩和した形。ただ、インフレ率の高まりが賃上げ圧力を強め、一部中小企業では依然として労働者不足が続いているもようだ。
16日付新京報が伝えた。第２四半期に労働者不足だったと回答した72.4％の企業のうち、63.1％が労働者不足の程度は「全従業員数の10％以内にとどまる」としており、大幅な人手不足からは脱出したもよう。
ただ、第２四半期の企業求人総数は昨年同期に比べ1.6％増加した一方、求職者数は5.2％減少している。また、同期の求人職種は主に生産ライン作業者や技術者で、第１四半期に比べ技術者への求人が増加。慢性化した労働者不足に大きな変化はない。
■インフレが中小企業に圧力
中国労働学会の蘇海南・副会長は「国内企業の労働者不足は年初に比べ緩和したものの、インフレ率の高まりで賃上げ圧力が強まっている。賃上げ余力のない沿岸地区の一部中小企業は、労働者の安定確保や生産コスト面で競争力を失いつつある」と指摘する。中央政府は中小企業を支援するため、中小企業に対する税の減免や各種補助策を実施している。中小企業が付加価値の高いハイテクやサービス業などへ業種転換を図ることが要になってくると分析した。
人力資源・社会保障部によると、全国の１〜６月都市部新規就労者数は655万人で、通年目標900万人の73％を達成した。６月末の都市部登録失業者数は908万人で、３月末に比べ１万人減少。都市部登録失業率は4.1％と、３月末とほぼ同水準だった。
商工省が16日発表した７月の卸売物価指数（ＷＰＩ、速報値）上昇率は前年同月比で9.22％となり、今年最低だった前月からさらに減速した。食品を含めた一次産品、燃料・電力は今年最も上昇率が低かったものの、工業品は7.49％と最大の伸びを記録している。
工業品は、比重が64.97％で最大。７月の前年同月比上昇率が今年３月の7.45％を上回った。7.4％を上回ったのは、５月の上昇率が7.27％から7.43％に上方修正されたことから３月連続となった。
工業品17品目のうち、上昇率が前月を上回ったのは８品目にとどまったものの、比重が10％以上の化学・化学品や卑金属・金属製品などが上昇したことが上昇加速につながった。
２桁上昇したのは、綿製品の22.51％、鉄・半製品の18.99％、飲料・たばこ・たばこ製品の12.60％、卑金属・金属製品の10.06％だった。
■二輪・四輪が５％高
輸送機器・部品（比重5.21％）も前月の2.16％から2.91％に上昇した。特に二輪・四輪車が５％値上がりしたことが大きい。
製品別で２桁値上がりしたのは、加工食品のコーヒーパウダーが20％、紙・紙製品のうち、段ボール紙の14％、ロール状紙の10％、化学・化学品のシンナーの13％だった。
■食品上昇は今年最低
一方、１次産品のうち、指数の比重で14.34％に当たる食品は前年同月比8.19％上昇となり、伸び率は年初来で最も低くなっている。食品中で比重が最大の穀物が前月の4.63％から5.32％に上昇したほか、野菜が7.54％低下から7.67％上昇に転じたものの、そのほかの比重の大きい品目の上昇率では果物が26.43％から15.11％に、牛乳が12.51％から10.77％に減速している。
１次産品全体（比重20.12％）は11.30％上昇で、今年初めて11％台まで減速した。速報値で11.30％と発表されていた５月は12.92％に引き上げられている。７月の非食品上昇率は15.51％で今年最低を更新した。
燃料・電力（比重14.91％）は、前年同月比12.04％上昇と前月の12.85から減速した。ガソリンが23.23％まで減速したことが主因。補助金対象品の上昇率は、軽油が前月の6.58％から9.32％に、液化石油ガス（ＬＰＧ）が12.17％から14.58％に伸びている。
本年度が始まってからの４〜７月は全体が前年同期比3.01％上昇で、前年同期の3.45％から減速している。工業品は1.55％で、前年同期の1.51％から加速している。一次産品、燃料・電力は減速している。
インド準備銀行（中央銀行）のディーパク・モハンティ理事は13日の演説で、インフレ上昇率を4.0〜4.5％に抑制するための金融政策を目指しており、特に非食品の工業品の値動きを注視していくと語っていた。
